放置は「負債」を招く?空き家法改正から家族の資産を守る4つのステップ

こんにちは、株式会社グラッドです。


令和5年12月の空き家法改正により、空き家の早期管理や活用促進、税制強化、再利用の柔軟化が大きな柱となりました。これにより、所有者や自治体に具体的な管理義務や活用の指針が示され、空き家問題による社会的影響を抑えながら、地域経済やコミュニティの活性化が期待されています。実家が空き家になっているけれど片付けが大変で放置してしまっている…そんな方にこそ知ってほしい、2024年からの「空き家の新常識」をまとめました。

1.なぜ今動くべきなのか?(法改正の落とし穴)  


これまでは「建物が建っていれば土地の固定資産税が安くなる(住宅用地特例)」という仕組みがありましたが、法改正によってその逃げ道が塞がれつつあります。  

「管理不全空家」に指定されるリスク  
窓が割れたり庭木が隣家に入り込んだりすると、自治体から「管理不全」と勧告されます。そうなると固定資産税の優遇がなくなり、税額が実 質的に数倍に跳ね上がる可能性があります。  

相続登記の義務化(罰則あり)  
2024年4月からは、相続を知ってから3年以内に名義変更をしないと、10万円以下の過料(ペナルティ)が科される恐れがあります。

2. 空き家放置が招く「見えない損失」  
お金(税金)以外にも、放置には大きなリスクがあります。  

 建物の劣化が早まる:人が住まない家は湿気がこもり、数年でシロアリやカビの被害を受けやすくなります。  

 損害賠償のリスク:台風で屋根瓦が飛び、通行人に怪我をさせた場合、所有者は責任を免れません。  

 防犯面の不安:不法投棄や放火、不法侵入のターゲットになりやすく、近隣とのトラブルの原因にもなります。  


3. 【解決策】空き家の出口を見つけるには?

「何をすればいいのかわからない」という不安を解消するための、3つの方法をご紹介します。


選択肢メリット注意点
① 賃貸・活用家賃収入が得られ、資産になる。リフォーム費用がかかる場合がある。
② 売却(手放す)管理の負担から解放され、現金化できる。3,000万円の特別控除など、税制優遇が使える期間がある。
③ 適切に維持思い出の場所を守れる。月1回程度の通風や清掃、または代行サービスの依頼が必要。


4. 失敗しないための「最初の一歩」

「何から始めればいいか」迷ったときは、次の順番で進めてみましょう。

 現状確認:現地を訪れ、写真を撮り、近隣に迷惑がかかっていないかをチェックする。

 権利整理:相続人が誰なのか、登記の状況をきちんと把握する。

 専門家相談:不動産会社や自治体の空き家相談窓口などを活用する。


編集後記:空き家は「家族の課題」です。  
「そのうちやろう」が、結果的に家族へ大きな負担をかけてしまうこともあります。法改正をきっかけに、一度ご家族で「実家をどうするか」を前向きな話題として話し合ってみてはいかがでしょうか。


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